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厚生労働省

厚生労働省が所管している医療機関のなかで、唯一特定独立行政法人なのが、国立病院機構であり、その他は、非特定独立行政法人、つまり医師として勤めても、国家公務員にはなりません。ただし、これらの機関では雇用保険がかかるなど、民間と同じ扱いになります。国家公務員が非特定独立行政法人に出向する際には退職となり、退職手当が支給されますが、もともとがもとの府省へ復帰前提の場合は、この適用がありません。

基本的な理念としては、省庁から独立している形になりますが、主務官庁が独立行政法人の業務運営や、業務計画の策定などにかかわっています。厚生労働省で所管している医療機関は、国立病院機構を筆頭に福祉医療機構や、労働者健康福祉機構などあります。国立がん研究センターなどを筆頭とする、研究機関も多いです。国民の公的利益や健康維持を目的にし、様々な分野でアプローチしている厚生労働省ですが、いまは以前と違い特定独立法人、つまり公務員として、医師や医療スタッフを抱えている機関は少なくなっています。

公的機関、独立行政法人だからといって、必ずしも潤沢な資金力、そして安定を約束されるものでもありませんが、国からの支援が受けられるという点では、民間とは大きな違いがあります。基本的に福利厚生が手厚くなる傾向があります。また、非公務員の場合は、雇用保険にも入ることができるのがメリットです。

最近は、各独立行政法人や、所管の省庁で医師募集をかけていることもあります。すぐに情報にアクセスでき、また自分で直接応募できるという点では、いい面もありますが、転職の際には、できれば多くの選択肢を残しておいたほうがいいですし、あなたのスキルと経験をより高くかってくれるところに転職するのがいいに決まっています。

厚生労働省など、国の所管する団体だからといっても、そのメリットは最近はあまり多くなくなっています。それでも過去に比べると、という話であり、民間とは全く違ったシステムや形で運営が行われています。

環境や雰囲気などが自分に合っているかどうかを見極めるのも長く働ける医療機関を見つけるコツです。転職先の選択肢は多くなっているといっても一つの団体や病院で長く腰を落ち着けて活動したほうがメリットもありますし、そのまま出世も望めるでしょう。ですから、転職はやはりあまり数を多くはしないほうがよく、他で経験を積みたい場合もアルバイト程度で、他の医療機関をさりげなくみておく程度がよいでしょう。タフな環境に身を置くのは、若いうちなら勉強になりますが、ある程度経験を重ねた医師ならば、その実力や経験をより評価、応用できる環境に身を置いたほうがいいからです。

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